このようなケースが現実のものとなるのは、それほど遠い先のことではないと思われる。 この場合のコスト削減効果は、IOグループ企業の需要集約効果の比ではないだろう。

このことでWWREメンバー企業の需要集約を推進するため、2001年2月、香港においてIO、Aソンズ、アホールド、マクロアジア、キングフィッシャーアジアなど7社が集まり、農水産物のアジアからの共同購買について検討した。 IOがWWREと取り組むほかの課題としては、直接取引を行なっているメーカーや戦略パートナー企業との間でWWREを使用した「CPFR」(、02号0国言①4画目冒胴両日の8の言、閃9－①昌呂日の3)を構築することだ。
CPFRとは、4つの言葉の頭文字をとったもので、サプライチェーンにおけるメーカーとのコラボレーション(協働)のこと。 4つとは次の①コラボレーテイブ(協働)、②プランニング(計画)、③フォーキャスティング(予測)、④リプレーシュメント(補充)だ。
CPFRは具体的には、まずIOとメーカーが協働して、将来に向けての販売計画を作成し、それによって生じるメリットとリスクを共有することに合意する。 そして販売計画を達成するために、お互いに異なる視点から需要を予測し、予測の食い違いについて話し合い、修正してより精度の高い補充発注ができるようにするプロセスを言う。
CPFRの構築が進むと売上と利益の拡大、在庫の削減、値下げなどのロスの削減、そして発注作業削減の効率化が期待できる。 ■CPFRの効果(小売業とメーカーの取り組み)アメリカにおける小売業とメーカーとの協働によるCPFRの利益効果実績を見ると、CPFRが小売業とメーカーの双方にとって極めて効果が大きいものであることがわかる。
アメリカのスーパーマーケットのウェグマン、ディスカウントストアのWM、同じくKマートの3社の例を見ると、売上が23～54%増加し、欠品、品切れが二～12%改善し、在庫効率が10%以上改善している。 CPFRのパイロットモデルについては、2001年6月から稼働している、戦略的物流構想に基づく新設一号物流センターの「仙台RDC」の在庫を対象にして、現在直接取引を行なっているメーカーの中からへルスアンドビューティケア関連メーカーをパイロットパートナーとして選定し、合意設立の後、2002年7月から21月までの間稼働させて、効果を検証することにしている。


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